アメリカは0.75政策金利を上げた。EUやイギリスも上げている中で、スイスですら政策金利を上げている。その中で日本だけ金融緩和している状況は、円安の流れが続くことで輸出企業は利益が増加し、日本のGDPを押し上げる効果がある。つまり日本の一人勝ち状態になるのである。

輸出業者は金利差だけで大きな利益を得られるため税収は増える。増えた税収を中小企業の減税に回せばよい。

日本は、労働者の流動が少ないために賃金が上がらないという意見がある。賃金を上げなければ労働者を雇用できない、このような状況にならないと給料は上がらないのである。日本は長らく終身雇用の時代が続いた。ころころ勤務先を変えるのは、本人に何か問題があるのではないかと考える人が多いように思う。これでは労働者の流動性は生まれない。賃金が上がれば将来の不安が無くなり、消費活動は活発になる。テレビなど見ていると、将来の不安ばかりがクローズアップされすぎてはいないだろうか？

中小企業に賃金を上げさせるには、賃金を上げた中小企業に減税すればよい。今こそチャンスである。

とにかくデフレ脱却しなければ、高度成長の時代のような好景気はやってこない。

少しモノの値段が上がっただけではデフレを脱却したとはとても言えない。この絶好のタイミングでデフレを脱却して日本を再生させなければ未来はない。

岸田首相には、もう一歩踏み込んだ経済へのテコ入れをお願いしたい。世界はハイパーインフレの時代になってきている。だから政策金利を上げてでもインフレを抑制しようとしている。

しかし、日本だけはデフレなのだ。円安の影響とロシアのウクライナ侵攻による小麦などの不足する物だけが値上がりしている。これだけでインフレとは言えない。

Economy

円安は悪か？